知識と情報の小径【領収書編】

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コラム

～空き家対策で老朽家屋をスッキリ！郡山市・福島市などの事例を中心に～   こんにちは。福島県在住の大坂佳巨です。  空き家問題は福島県内どこでも深刻です。放置すれば倒壊の危険、景観悪化、近隣トラブル…。 でも、解体工事費用の一部を自治体が補助してくれる制度が多くの市町村で利用可能です！ 今日は福島県の「空き家対策総合支援事業」を活用した主な補助制度をまとめました。自分の地域や実家・相続物件で活用できるか、ぜひチェックしてください。   私がこれに気づいたのは、福島市で解体工事の見積もりを頼まれたからです。 なぜ今、空き家解体補助が重要か 福島県は定住促進や地域活性化のため、市町村を通じて空き家のリフォーム・解体・調査を支援しています。 県の補助を活用した市町村制度が中心で、危険度の高い老朽空き家（特定空家等・管理不全空家等）を対象に工事費の一部を補助。 法人ではなく個人所有者向けが多く、事前相談・現地調査必須、交付決定後の工事契約が一般的です。家財道具や門塀・樹木の費用は対象外の場合が多いので注意しましょう。 福島県全体の支援枠組み 福島県空き家対策総合支援事業 県が市町村を支援し、各自治体が独自制度を実施。詳細一覧は県公式ページで確認可能（PDFあり）。 リフォーム・残置物処分・解体・インスペクション（建物診断）が対象になる市町村多数。 主な市町村の解体補助金事例 郡山市（老朽空家除却費補助金） 補助率: 除却工事費の2分の1 上限: 50万円（床面積に応じた限度単価あり） 対象: 1年以上未使用の木造・鉄骨造住宅、不良度評点100点以上など。個人が所有、同一敷地内居住なし。 注意: 令和7年度募集終了（来年度未定）。事前調査→交付決定後工事。 問合せ: 郡山市住宅政策課（024-924-2631） 福島市（特定空家等除却支援事業補助金など） 特定空家等: 費用5分の4（上限150万円） 管理不全空家等: 2分の1（上限20万円） 建替え伴う場合: 2分の1（上限90万円、移住・新婚・子育て世帯優遇） 募集件数限定、事前相談必須。生活環境・景観保全が目的。 その他の市町村例 会津若松市: 空家等解体撤去支援事業補助金（工事経費の5分の1、上限30万円、加算要件で最大50万円）。 白河市: 空家解体費補助金 二本松市・須賀川市・石川町・小野町・湯川村・三島町・塙町など、多数の市町村で実施中。 県内ほぼ全域で何らかの支援あり。詳細は県一覧PDFや各市町村HPでご確認ください。 申請の一般的な流れと注意点 事前相談: 市町村窓口に連絡（写真・位置図持参）。危険度判定。 申請: 見積もり・登記謄本・同意書など提出。 交付決定: 受けてから工事契約・着手。 完了報告: 写真・領収書提出後、精算払い。 重要注意: 交付決定前に工事を始めないこと。 市税滞納なし、暴力団関係者でないこと、全員同意（共有の場合）。 解体後、固定資産税が上がる可能性あり。 年度ごとに予算・条件が変わるので最新情報を確認を。 活用のススメ 空き家をお持ちの方は、早めに自治体に相談してください。解体すれば地域の安全向上、土地の有効活用につながります。私は行政の透明性向上と市民支援を訴え続けています。こうした制度がもっと利用しやすく、公平になるよう働きかけていきます。 ･･･
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