皆さん、こんにちはカネ守り太 | 知識と情報の小径【領収書編】

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コラム皆さん、こんにちはカネ守り太郎です！今日は、私たちの生活に密接に関わる「住民税」を納めている方が対象となる、申請しないともらえないけれど、知っていれば必ず得するお金について、具体的な事例を交えながら分かりやすく解説していきます。「え、そんな制度があったの！？」と驚かれる方もいらっしゃるかもしれません。実は、日本には様々な支援制度があるにもかかわらず、「知らない」「申請が面倒」といった理由で、多くの方が利用せずに損をしてしまっているのが現状です。特に近年、「外国籍の方がこうした制度を積極的に活用していて、結果的に日本人が損をしているように見える」といった声を聞くことがあります。これは「日本人差別」といった話ではなく、単純に制度を知っているか、申請の行動に移せるかの違いでしかありません。せっかく納めている税金が、皆さんの生活を豊かにするための源になっているのですから、正しく理解して、もらえるものはしっかりと申請していきましょう！なぜ多くの人が申請しないのか？まず、なぜ多くの日本人がこうした制度を申請しない傾向にあるのか、その背景を少し考えてみましょう。情報不足：制度が多岐にわたり、どこでどんな情報が得られるのか分かりにくい。複雑な手続き：申請書類が多く、書き方が難しいと感じる。「自分は対象外だろう」という思い込み：少しでも収入があると「うちは無理」と決めつけてしまう。「お上から施しを受ける」という意識：制度を利用することに抵抗を感じる。しかし、これらの制度は「施し」ではなく、皆さんが納めた税金や保険料が、困っている人や生活を支援するために使われるという、社会のセーフティネットの役割を果たすものです。必要な方が適切に利用することで、社会全体の安定にも繋がります。さあ、前置きが長くなりましたが、具体的にどんな「もらえる・得するお金」があるのか、一緒に見ていきましょう！住民税を納めている世帯が「もらえる・得するお金」7選＋α！住民税を納めている、つまり所得がある方が対象となる制度を中心に、申請しないと損をする可能性のあるものをピックアップしました。ここに挙げたもの以外にも、お住まいの自治体独自の制度もありますので、必ず確認してみてくださいね。 1. 高額療養費制度これは、医療費の自己負担が大きくなったときに、家計の負担を軽減してくれる非常に重要な制度です。どんな制度？：医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が、ひと月（1日から末日まで）で自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻される制度です。所得に応じて自己負担限度額が設定されており、住民税を納めている方でも、一定額を超えれば対象になります。例えば、住民税を納めているAさんの医療費が月に50万円かかったとします。Aさんの自己負担限度額が8万円だった場合、50万円－8万円＝42万円が払い戻される可能性があります。なぜ申請が必要？：医療機関からの情報だけでは、世帯全体の医療費や所得状況が正確に把握できないため、自身での申請が原則となります。中には自動で払い戻されるケースもありますが、申請をしないと永遠に受け取れない場合があります。ポイント：事前に「限度額適用認定証」を申請しておけば、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。急な入院や高額な治療が必要になった時に、ぜひ活用したい制度です。 2. セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）これは、日頃から健康に気を使い、特定のお薬を購入している方に朗報の制度です。どんな制度？：スイッチOTC医薬品（医療用から一般用に転用された医薬品）を年間1万2,000円を超えて購入した場合、その超えた分の金額について、所得控除を受けられる制度です。控除額は上限8万8,000円です。例えば、住民税を納めているBさんが、年間3万円分の特定OTC医薬品を購入した場合、3万円－1万2,000円＝1万8,000円が所得控除の対象となり、所得税や住民税が安くなります。なぜ申請が必要？：年末調整では対応できないため、確定申告で自身で申告する必要があります。購入したレシートや領収書を保管しておくことが重要です。ポイント：健康診断や予防接種を受けていることが条件になります。日頃からドラッグストアで市販薬を買う習慣がある方は、ぜひレシートをためておきましょう。 3. 医療費控除セルフメディケーション税制と似ていますが、こちらは医療費全般が対象となる、より一般的な控除です。どんな制度？：本人または生計を同一にする配偶者や親族のために支払った医療費が、年間10万円（所得に応じて10万円未満の場合もあり）を超えた場合、その超えた分が所得控除の対象となり、所得税や住民税が安くなります。例えば、Cさんの世帯の年間医療費が合計で30万円かかったとします。この場合、30万円－10万円＝20万円が所得控除の対象となり、税負担が軽減されます。なぜ申請が必要？：これもセルフメディケーション税制と同様、年末調整では対応できないため、確定申告が必要です。医療費の領収書をまとめておく習慣をつけましょう。ポイント：歯科の自由診療（インプラントなど）も対象になる場合があります。家族全員分の医療費を合算できるため、もしもの時に大きな節税効果が期待できます。 4. iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金控除将来の資産形成をしながら、税金を安くできる非常に魅力的な制度です。どんな制度？：iDeCoに拠出した掛金は、全額が所得控除の対象となります。これにより、所得税や住民税が軽減されます。運用益も非課税で再投資されるため、効率的な資産形成が可能です。例えば、Dさんが月に2万円（年間24万円）iDeCoに拠出した場合、24万円全額が所得控除となり、所得税と住民税が安くなります。所得税率が10%、住民税率が10%の場合、年間約4万8千円の節税になります。なぜ申請が必要？：iDeCoの加入手続きに加え、年末調整または確定申告で「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出する必要があります。ポイント：老後資金の準備として非常に有効な手段であり、税制優遇が手厚いです。始めるなら早い方が、複利の効果も相まってより大きな恩恵を受けられます。 5. ふるさと納税（寄付金控除）好きな自治体を応援しながら、実質2,000円の負担で返礼品がもらえる、人気の制度です。どんな制度？：応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除（還付・減額）される制度です。控除される金額には上限があり、所得によって異なります。例えば、Eさんがふるさと納税で5万円を寄付した場合、実質2,000円の負担で残りの4万8千円が税金から控除され、寄付した自治体から素敵な返礼品が届きます。なぜ申請が必要？：ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告を行う必要があります。申請をしないと単なる寄付で終わってしまい、税金は安くなりません。ポイント：控除上限額を事前にシミュレーションしておくことが重要です。控除上限額を超えても寄付はできますが、控除対象外になってしまいます。 6. 勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）などの利子非課税制度住宅取得のための貯蓄を考えている方に有利な制度です。どんな制度？：特定の財形貯蓄（財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄）で積み立てた貯蓄の利子が、一定額（財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を合わせて元本550万円まで）非課税となる制度です。なぜ申請が必要？：勤務先を通じて手続きを行い、非課税措置を受けるための申告が必要です。ポイント：給与天引きで積み立てられるため、無理なく貯蓄できます。将来の住宅購入を考えている方には、ぜひ検討してほしい制度です。 7. 障害者控除・扶養控除などの人的控除ご自身やご家族に該当する方がいれば、必ず適用したい控除です。どんな制度？：障害者手帳をお持ちの方や、一定の要件を満たす扶養親族がいる場合に受けられる所得控除です。これにより所得税や住民税が軽減されます。例えば、Fさんに特別障害者のご家族がいる場合、40万円の障害者控除が適用され、税負担が軽減されます。また、一定の所得以下の扶養親族がいる場合も、扶養控除が適用されます。なぜ申請が必要？：年末調整や確定申告で、該当する控除を申告する必要があります。扶養控除などは会社が自動で適用してくれることもありますが、障害者控除などは自己申告が必須です。ポイント：対象となる方がいるにも関わらず、申請し忘れているケースが意外と多いです。毎年年末調整の書類や確定申告の際には、必ず家族構成や状況を確認しましょう。その他のチェックポイント上記以外にも、以下のような制度で「申請しないともらえない・得するお金」があります。各種給付金・手当（自治体独自のものを含む）：子育て世帯向けの給付金、低所得者向けの給付金、介護手当など、自治体によって様々な制度があります。これらは市町村の広報やウェブサイトで確認できます。住民税の減免制度：災害や失業など、特別な事情で所得が急減した場合に、住民税の納付が減額または免除される制度です。これは相談ベースになることが多いので、困ったときは迷わず自治体の窓口に相談しましょう。日本人だけが損をしている？いいえ、情報と行動の差です。冒頭でも触れましたが、「外国籍の方がこうした制度を積極的に活用していて、日本人が損をしているように見える」という話は、決して「日本人差別」ではありません。これは、**「情報をどこから得るか」「得た情報を行動に移せるか」**という点において、差が生じているだけです。例えば、海外では、税金に関する情報や申請方法が、より分かりやすく、多言語で提供されている国も多く、国民が制度を活用することに積極的であるケースが見られます。一方で、日本では「自分で調べる」「自分で申請する」という意識が薄く、結果的に制度の恩恵を受け損なっているという側面があるかもしれません。税法専門家として、私は減税は経済を活性化させ、国民の生活を豊かにする重要な手段だと考えています。しかし、そのためには国民一人ひとりが税制の仕組みを理解し、与えられた権利をしっかりと行使することが不可欠です。申請を忘れないためのステップ定期的な情報収集: 各自治体の広報誌やウェブサイト、国の政策情報などを定期的にチェックしましょう。信頼できる税理士や専門家の情報も有効です。相談窓口の活用: 不明な点があれば、市町村役場や税務署の窓口、地域の社会福祉協議会などに積極的に相談しましょう。証拠書類の保管: 領収書や証明書など、必要な書類はまとめて保管する習慣をつけましょう。プロの活用: 複雑な場合は、税理士などの専門家に相談することも一つの手です。費用はかかりますが、それ以上のメリットが得られる可能性もあります。まとめ「申請しないともらえない・得するお金」は、皆さんの生活をサポートし、経済的な負担を軽減するための大切な制度です。「知らなかった」「面倒だった」で終わらせてしまうのは、本当にもったいないことです。私たちが納めている税金は、社会を支えるための大切な財源であり、同時に、私たち自身の生活を豊かにするための源でもあります。今日ご紹介した制度を参考に、ぜひご自身の状況を見直してみてください。そして、もらえるものはしっかりと申請して、賢く、豊かな生活を送ってくださいね。･･･
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