知識と情報の小径【領収書編】
領収書にまつわる優れたコラムや興味深いコラムを紹介する小径です。
コラム
危険 果糖ブドウ糖液糖（人口甘味料） 必ず確認！！ですよ お母さん 子供達の健康を守って！！ #果糖ブドウ糖液糖 必ず確認！！ですよ お母さん👩 子供達の健康を守って！！ pic.twitter.com/BXCcJZYxUT— 花幸🌸 (@GyTOGf3RTanlp98) March 5, 2026 「自衛隊は消えました」 日本人が相続
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を払えなくなった結果 「自衛隊は消えました」 日本人が相続
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を払えなくなった結果 pic.twitter.com/uNn6wwaeBm— John Smith (@smith_john87277) March 6, 2026 【放送事故⁉︎ NHK大慌て】 原口党首の逆質問にアナウンサーがタジタジになりあわや放送事故。 ｢30年間国民は騙されていた！｣原口ポイントを解説した動画をご覧下さい 【放送事故⁉︎ NHK大慌て】 原口党首の逆質問にアナウンサーがタジタジになりあわや放送事故。 ｢30年間国民は騙されていた！｣原口ポイントを解説した動画をご覧下さい。pic.twitter.com/iQYe1cRLCz https://t.co/Qu4tsxVA4z— looking (@PH0917) March 6, 2026 東大病院の医師達が製薬会社などから受け取っていた金額 佐藤伸一氏 5113万円 田中栄氏 4743万円 藤尾圭志氏 3935万円 山内敏正氏 3055万円 藤城光弘氏 2432万円 小川純人氏 2383万円 東大病院だけでも巨額の資金提供を受けていた医師が多々いる そらぁ「この薬は素晴らしい」だの言うわ 東大病院の医師達が製薬会社などから受け取っていた金額 佐藤伸一氏 5113万円 田中栄氏 4743万円 藤尾圭志氏 3935万円 山内敏正氏 3055万円 藤城光弘氏 2432万円 小川純人氏 2383万円 東大病院だけでも巨額の資金提供を受けていた医師が多々いるそら「この薬は素晴らしい」だの言うわ pic.twitter.com/J8Lue0rwqS— 真相を暴く名もなき旅人 (@fudoumiyouou9) March 6, 2026 不正選挙なんじゃないかと自分の選挙区で違和感を感じてる人 不正選挙🗳️なんじゃないかと自分の選挙区で違和感を感じてる人は、拡散して下さい！#日本国民#不正選挙#
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金返せ pic.twitter.com/tfk3MJ97hD— 花幸🌸 (@GyTOGf3RTanlp98) March 6, 2026 選挙壊されてるやん 東京八丈島のチームみらいの得票と実際の話が違う件 東京八丈島のチームみらいの得票と実際の話が違う件 pic.twitter.com/2Dbims1IIP— 町田くん (@machida19650
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8) March 5, 2026 チームみらい兵庫県で15万票の疑惑 チームみらい兵庫県で15万票の疑惑🫢 pic.twitter.com/kDRGuQm9FL— 町田くん (@machida19650
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8) March 5, 2026 全てがおかしい日本の政治 通称「残業代ゼロ法案」 定額働かせ放題を高市政権で復活させるだって！？ また公約で言ってなかったやつを突如「後出し」してきた パターンです。 2018年にめっちゃ炎上して一回立ち消えたはずの あの悪法ですよ。 【この法案のヤバい中身】 ・実労働が10時間でも「8時間」とみなされる ・どれだけ働いても残業代はゼロ → 要は「裁量労働制」を拡大して定額で働かせ放題 どこからの要求かというと はい、出ました。「経団連」ですわ。 人件費を節約して企業に金を残したい 経団連の言いなりになってるわけ。 「働いて働いて働いてまいります」は ご自身だけにしていただいて 俺たちに強いるんじゃないぜって話。 「高市さんがなんとかしてくれる」とか幻想だから 覚悟しましょう！ これからも後出しはまだまだ続きます... 皆さん、この法案どう思いますか？ 通称「残業代ゼロ法案」 定額働かせ放題を高市政権で復活させるだって！？ また公約で言ってなかったやつを突如「後出し」してきた パターンです。 2018年にめっちゃ炎上して一回立ち消えたはずの あの悪法ですよ。 【この法案のヤバい中身】 ・実労働が10時間でも「8時間」とみなされる… pic.twitter.com/WpNylYIV4O— 高崎圭悟【公式】 (@kgo_takasaki) March 6, 2026 この一文一句が嘘 平気で言える神経が 詐欺師 ペテン師 そらは終わるわ ネットでバンされる 消す意味がわからん 消す意味がわからん pic.twitter.com/YPnWNDkLqb— シン･ジィジ（ドッティ）（SHINJI MIDOTE） (@3egg_notborn) March 6, 2026 外患誘致罪 刑法第81条 #高市を逮捕しに行こうぜ コレがトレンド入りしたら良いな。まぁ、 日本人に残された道はコレしか無いよね❓ pic.twitter.com/WvFgyRaVgs— 尾崎真彦 (@7OuqAXeL9r58674) March 6, 2026 統一教会の問題は解散命令で幕引きなのか？ 司法判断を受けて清算手続きのことばかり報じる大メディア。 この間、露呈したTM報告書や高市首相との深い関係、 平然とシラを切る厚顔を追求・批判しない。何度も言うが、 統一教会をのさばらせたのは自民党 高市 官房機密費を自民党政治資金に流用 官房機密費とは、正式名称を「内閣官房報償費」といい、内閣官房長官が国の事務や事業を円滑に進めるために、その判断で機動的に使用できる
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です。使途は原則として公開されず、
領収書
も不要とされています。 官房機密費は、国政運営に必要な場合に内閣官房長官の判断で支出される
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で、「権力の潤滑油」とも呼ばれます。年間約14億円が計上され、そのうち約12億円が官房長官に一任されています 高市総理の名前を冠した「SANAE TOKEN」という仮想通貨。 たった3日で被害総額25億円 正直、これは気になります。 高市総理の名前を冠した 「SANAE TOKEN」という仮想通貨。 たった3日で被害総額25億円との指摘について 総理は 「私は全く存じ上げません」と説明。 しかし動画では 次のような話が出ています。 ・公認の「チームサナエ」アカウントが宣伝… pic.twitter.com/VcqsO1tARc— キャスター心桜（こころ） (@kokochan_1117) March 5, 2026 どこが命がけなんだか？
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金を払っている人が苦労して、
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金で飯食ってる人が楽をする 拡散しましょう😳😳😳😳😳😳😳😳https://t.co/HoBZeDecLZ pic.twitter.com/xCJkGOLH61— 心想事成 (@chengwanzi) March 5, 2026 戦後、病気の数が急上昇 戦後、病気の数が急上昇 pic.twitter.com/O3vIpWGQ3V— 🍋信州蝦夷の党🍊代表💛 (@reiwarokumonsen) March 5, 2026 車道通行は強制しておいて…隠れて待ってる白バイ 車道通行は強制しておいて… 隠れて待ってる白バイ ﾄﾗﾂﾌﾟ仕掛けてる感じが💢ﾑｶｯ pic.twitter.com/16mlBowZtO— 裕子 (@kkkfff1234k) March 5, 2026 エプスタイン・トランプの暴走 米国によるイランに対する軍事攻撃および最高
指導
者夫妻等の殺害について、米国の国際法学会は３月２日、 「トランプ政権は国際法を再び無視している」 と非難する声明を発表した。 同学会は先制攻撃を正当化する国際法上の根拠がないとする。 併せて、自制と交渉による解決を呼び掛けた。 声明は今回のイラン攻撃を１月のベネズエラへの攻撃に続く 「国連憲章が定める武力行使の禁止に違反するいわれのない軍事攻撃」 とした。 声明は中東地域で拡大する暴力の激化に深い懸念を示し、すべての当事者に国際人道法と国際法秩序の尊重を求めた。 国連憲章は、加盟国が他国に対して武力行使や武力による威嚇を行うことを禁じている。 例外は 「国連安全保障理事会による承認を得た場合」 または 「武力攻撃に対する自衛権の行使」 のみ。 今回はどちらにも該当しない。 米国のイラン軍事侵攻は明白な国際法違反、国連憲章違反である。 ところが、高市首相は米国の国際法違反を指摘しない。 自分の身を守るためには正義など捨てても構わないとの姿勢が鮮明だ。 一人の日本国民として日本の首相がこのような低劣な姿勢を示すことを大変に残念に思う。 武力行使について「先制自衛」という概念もあるが、「先制自衛」を正当化するには圧倒的で差し迫った攻撃を受けるという確実な証拠が必要。 トランプ米大統領の説明は二転三転している。 トランプはイランが先制攻撃を仕掛けてくると感じ、米国内外の軍事基地や同盟国に対する「差し迫った脅威」を排除するための攻撃だったと述べた。 しかし、明確な証拠を示していない。 これとは別にトランプはイランが１カ月以内に核兵器を保有しうると述べた。 だが、これについても証拠を示していない。 トランプは昨年６月の米国によるイランに対する軍事攻撃の際に、米軍がイランの核プログラムを「全滅させた」と述べた。 イランの核プログラムを全滅させたのなら、イランが１カ月以内に核兵器を保有しうるとの発言は完全な矛盾だ。 さらに、米国の法体系上の問題も指摘されている。 米合衆国憲法は大統領を軍の最高司令官とし、外交を指揮する立場にあるとするが、宣戦布告の権限を持つのは連邦議会のみ 米国の歴代大統領は議会の承認なしに軍事攻撃を指揮してきた歴史事実を有する。 しかし、それは戦争とみなされる規模や期間よりも限定的な攻撃にとどまる場合に限られてきた。 今回のイラン軍事侵攻はこの範疇にとどまらない可能性がある。 ２００１年のアフガン戦争、２００３年のイラク戦争は議会が承認した。 トムソン・ロイターのTom Hals記者は１９７３年の戦争権限法（ＷＰＲ）が大統領権限に対する歯止めとしての役割を果たすと指摘する。 https://x.gd/gMKRK ＷＰＲの規定によれば、大統領が軍を武力紛争に投入できるのは、議会が宣戦布告をした場合、特定の権限を与えた場合、または米領土や軍への攻撃に反撃する場合に限られる。 大統領は議会に定期的な報告を行う義務がある。 今回のイランへの軍事侵攻では大統領が３月２日から議会への報告を開始した。 議会の承認がない軍事行動は、延長されない限り６０日以内に終了させなければならないとされている。 現在、議会の超党派議員がイランからの米軍撤退を求める決議案を採決する予定だが、トランプ大統領の拒否権を覆すのに必要な３分の２の賛成を得る可能性は極めて低いとする。 Hals氏は、専門家が国民の反対世論こそが攻撃継続を阻止する主な抑止力になると指摘していると訴える。 各種世論調査では米軍のイラン軍事侵攻への反対意見が最多、あるいは過半数を占めている。 トランプ大統領の膨張主義政策は極めて厳しい局面を迎えている 。。。 ･･･
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